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　近畿地方を中心に介護付有料老人ホームなどを運営するロングライフホールディングの遠藤正一社長は、6月17日の決算説明会で、2014年3月期までに、近畿地方と関東地方で計4か所の有料老人ホームを開設する方針を示した。

　具体的には、来年秋に兵庫県西宮市と京都市に1か所ずつ有料老人ホームを開設するほか、14年3月期中には千葉県と神奈川県で1か所ずつ立ち上げる予定。

　また遠藤社長は、北海道と沖縄県のホテルを50室程度借り上げ、有料老人ホームの入居者や家族らが利用できるサービスを検討していることを明らかにした。実施時期は「3年以内」(遠藤社長)の予定で、「冬に沖縄で過ごしたり、夏に北海道で過ごしたりできる」(同)ものを想定。実施に当たっては、介護職員を配置したり、医療機関と連携したりする方針だという。

　さらに遠藤社長は、海外での介護事業をめぐり、インドネシアに進出する予定であることも明らかにした。同社は既に中国に進出し、今年10月のサービス開始に向けた準備を進めている。

■新規開設で増収も、先行費用かさみ減益―昨年11月-今年4月期
　同社がこのほど発表した今年10月期第2四半期(昨年11月-今年4月期)の連結決算によると、売上高は前年同期比11.9%増の44億4000万円、営業利益は49.7%減の9300万円だった。千葉県内で介護事業所を運営する日本ビコーを2月1日付で買収したことや、訪問介護事業所などを積極的に新規開設したことなどが寄与して増収だったが、新規開設に伴う先行投資の費用がかさみ、減益となった。

　このため、同社は今年10月期通期の連結業績について期初予想を修正。売上高予想を96億円(当初予想は90億円)に上方修正した一方、利益面では営業利益を2億8000万円(同4億5000万円)、経常利益を2億5000万円(同4億円)、純損失9000万円(同2億円の純利益)にそれぞれ下方修正した。

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　東京電力は１７日、東日本大震災の揺れが福島第１原発２、４号機の原子炉に与えた影響についての解析結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。想定した最大の揺れを超えた２号機では、燃料棒が設計基準の２倍の幅でたわんだが「（制御棒を挿入でき）安全機能を保持できる状態だった」とした。４号機の揺れは想定を下回った。１、３号機は来月末までに解析する。

　同原発は３月１１日の地震で最大震度６程度の揺れに見舞われた。各号機の揺れの記録をコンピューターに入力し、圧力容器や配管など、安全上重要な機器への影響を解析したところ、燃料棒以外にも圧力容器や炉心を囲む構造物で基準を上回る負荷がかかっていた。

　東電は燃料棒のたわみについて「地震の周期と燃料棒が揺れやすい周期が重なった」と説明。他の機器については「余裕を持たせた設計の範囲内で、少なくとも地震発生直後は機器の損傷はなかった」と結論付けた。

　保安院は解析結果の評価作業について原子力安全基盤機構に協力を依頼する考えを示した。また、原発全体の耐震指針を見直す可能性については「（解析結果を）他の原発に応用することはない」と否定した。【八田浩輔】

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　菅首相は１７日、首相官邸でインドネシアのユドヨノ大統領と会談し、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出の動きなどを踏まえ、海洋安全保障の確立に向けて協力を強化する考えで一致した。

　その一環として両首脳は、外相や防衛相間の協議の定例化を確認。経済産業相や国土交通相らをメンバーとした経済閣僚級協議も定例化し、経済協力を緊密にしていくことで合意した。

　インドネシアは今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国を務める。双方の関係強化には、アジア地域で影響力を強める中国をけん制する狙いもある。

　酒を飲んで車を運転したとして、福島県警は17日、二本松署地域課長の男性警部（57）を懲戒免職とし、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で書類送検した。同署署長（54）も本部長注意とした。
　県警によると、警部は福島第1原発事故後、警戒区域の20キロ圏内で一時、行方不明者の捜索に当たったが、その後通常勤務に戻った。「休日の解放感に加え、精神的な疲れを癒やすために飲んだ」と話しているという。
　警部は非番の5日昼ごろ、二本松市内の官舎で、焼酎の水割りを2〜3杯飲んで就寝。午後4時半ごろに自家用車で外出、公園でさらに焼酎2杯を飲んだ後、再び車を運転し、同5時半ごろ、市道脇の標識の支柱に衝突する事故を起こした。
　通報を受けて駆け付けた署員が呼気を検査した結果、1リットル当たり0．15ミリグラムの基準値を超えるアルコールが検出された。　

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