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医師求人のタイミング

医師の採用はかなり一般的なものでは乗っておらず、通常の先輩医師や無料の先生方を良いと言われています。フリーの先生は非常に様々な回っている状況もリアルに聞く、特に人間関係など。信頼性の高い情報です。医師の求人は、締め切りもまちまちでも​​行きたい病院やタイミングが合わないと言うこともたくさん聞きます。
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　日本の会計基準をIFRSへ近づけるコンバージェンス作業における連結財務諸表と単体財務諸表の扱いを議論する検討会議の報告書が、4月28日に公開された。連結財務諸表については従来通り、IFRSへのコンバージェンスを続けるものの、単体財務諸表については現行の日本基準の処理を継続する意見が多く聞かれた。報告書を受けて企業会計基準委員会（ASBJ）が今後、単体財務諸表の扱いを会計基準ごとに最終決定する。

　単体財務諸表の今後の扱いについては企業のCFOや財務会計基準機構、日本公認会計士協会などのメンバーで構成する「単体財務諸表に関する検討会議」が2010年10月から議論してきた。日本基準は2007年の「東京合意」を受けてIFRSとの差異をなくしていく方向性で、2009年6月に公表された「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」では「連結先行」の考えが打ち出されていた。だが、単体財務諸表については扱いがあいまいなままになっていた。

　報告書は各テーマについて最終的な結論は示しておらず、委員の意見を中心に紹介している。IFRSで行っている開発費の資産計上については、単体財務諸表では「当面、現行の費用計上を継続すべきとの意見が多く見られた」と指摘し、その理由として「開発費を費用計上から資産計上に変更した場合、課税関係が変更されることにより、税支出が増加する可能性がある」ことなどを紹介した。一方で、IFRSと同様に資産計上することを支持する意見もあった。

　単体財務諸表における、のれんの償却についても、現行の日本基準と同様に償却することを支持する意見が多かった。その理由は「のれんは、事業買収に伴う将来収益に対応するコストである。のれんの償却後で利益が計上できるか否かが重要であり、収益と費用の対応の観点からも、のれんは償却すべき資産である」など。IFRSと同様に、のれんを非償却にすることを支持する意見では、「投資家の観点からは、連結財務諸表と単体財務諸表に異なる会計処理を採用することにより誤解が生じる可能性があり、両者はできる限り一致することが望ましい」などがあった。

　また、公開草案が既に公表されている退職給付（ステップ1）については、未認識項目の負債計上に当たって、連結先行を含めて変化のインパクトを和らげる激変緩和の措置が必要との意見が多くあった。

　コンバージェンスに関する連結と単体の関係を考え直すきっかけとなった包括利益については、単体財務諸表では包括利益を表示すべきではないとの意見が多かった。意見では「包括利益の問題については、表示の問題にとどまらず、リサイクリングや利益概念の問題と密接に関係する」と指摘。その上で、「その他の包括利益におけるノンリサイクル処理など、当期純利益の内容が変質してきている可能性があり、リサイクリングの問題の整理も重要である。これらの問題を整理することなく、包括利益の表示を行うことは時期尚早である」とした。一方で、単体財務諸表に包括利益を任意適用可能にした上で、リサイクリングを堅持すべきとの意見もあった。

　包括利益は2011年3月期の年度決算から連結財務諸表に適用されている。単体財務諸表に適用するかどうかはASBJが6月末までに判断する。

　NTTPCコミュニケーションズは、中堅中小企業から事業継続（BCP：Business Continuity Plan）について相談を受け付ける窓口を開設した。ネットワークやデータセンターなど、通信・情報システムのBCPを一元的に相談できるとしている。

　手軽に相談できるよう、電話かWebサイト上のフォームから相談内容を伝えられるようにした。またBCP対応ソリューションとして、データセンターにオフィスのPCと同様の環境を仮想デスクトップとして構築、自宅などから業務を継続できるソリューションや、企業内で運用している各種サーバからやUTM機器まで預かるアウトソースソリューション、非常用発電機を備えた堅牢なデータセンターなど、同社の「WebARENA」など各種サービスを組み合わせたソリューションも提供していく。

　東日本大震災を受け、通信・情報システムのBCPについての問い合わせが増えているという。同社がネットワークやデータセンターで培ってきた技術と専門性を生かし、顧客の規模に合ったBCPソリューションを提供するとしている。

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　NTTドコモは4月28日、2011年度（2012年3月期）のスマートフォン販売台数目標を600万台としたことを明らかにした。山田隆持社長は「600万台売るにはお客への説明から開発まで全てを変えなければならない」と、Androidを主軸に据えた開発体制の構築などスマートフォン強化策を進め、「急拡大するスマートフォンでも顧客満足度ナンバー1」を目指していく。

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　「Xperia」を皮切りにAndroidスマートフォンに本腰を入れた10年度（11年3月期）、スマートフォンは252万台を販売。全体では前年度比で5.6％増の1906万台を販売しており、スマートフォンは約13％を占めた計算だ。

　11年度の端末販売数は、3.9％増の1980万台を見込む。その3割に当たる台数のスマートフォンを販売するために、新機種の半数以上をスマートフォンにする計画。LTE「Xi」（クロッシィ）に対応したスマートフォンを今年冬に発売するほか、女性や40代以上など、幅広い層をターゲットにした端末も投入していく。

　商品企画は端末からアプリまで一貫した体制とし、コンテンツ開拓体制の一元化、開発体制のAndroidへのシフトなども図っていく。スマートフォン専用のコールセンター要員も拡充するなど、フィーチャーフォン（従来型携帯電話）と同様に「スマートフォンのユーザーにとっても顧客満足度ナンバーワンを続けたい」と山田社長は力を込める。

　スマートフォンの販売拡大は収益に直結する。音声ARPU（加入者1人当たり収入）が減少する一方なのに対し、パケット通信のARPUは上昇傾向にあり、10年度のパケットARPUは2540円と、音声ARPUを10円上回った。11年度のパケットARPU目標は「非常にチャレンジング」という2670円に設定。11年度のパケット収入全体（1兆8300億円）のうち、前年度からの増加幅として見込む約1400億円中の約900億円をスマートフォンからの貢献分として期待している。

　下がり続ける総合ARPU（音声＋パケット）を11年度に底打ちさせ、パケットのけん引で12年度以降に上昇に転じさせるために、山田社長は「スマートフォン600万台をなんとしても達成したい」と意気込んでいる。

　東日本大震災前後でスマートフォン販売にマイナスの影響は出ていないという。ただ、5〜7月にかけて一部で部品不足になる恐れがあり、夏モデルの一部機種は発売が2週間ほど遅れる可能性があるという。

●今期は横ばい　震災復旧費用など見込む

　NTTドコモが4月28日発表した2011年3月期の連結決算（米国会計基準）は、売上高に当たる営業収益は前期比1.4％減の4兆2243億円にとどまったものの、営業利益は1.3％増の8447億円だった。ネットワークの効率化などで費用が減少した。

　税引き前利益は0.1％減の8353億円、最終利益は0.9％減の4905億円だった。

　今期見通しは売上高が4兆2300億円（0.1％増）、営業利益が8447億円（0.6％増）など。営業利益は、東日本大震災からの復旧や、新たな災害対策による影響としてマイナス200億円が織り込まれている。


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