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ホテルのご予約はインターネットが便利

インターネットでのホテル予約が可能な先が多くなった。ホテルの営業時間外に関係なく、自分の好きな時間に予約を行うことができるのは非常に便利です。また、インターネット予約をすると、割引や施設など、どのようなサービスを一緒に提供している先が多いのだ。既定では24時間いつでも予約可能に加えて、付加価値がついていて嬉しい。
名古屋のホテルの屋上では、名古屋城だ。私はこの景色が大好きで、いつも名古屋のホテルに泊まるときは、ビールとつまみを持って屋上に上がって、一人で景色を満喫していた。ところで、このホテルの隣に高層マンションが建設されたため、マンションが邪魔に名古屋城見えなくなってしまった。非常に残念である。
　子ども手当の給付継続を求めて、子どもの貧困や福祉に取り組む団体の代表者らが９日、民主党など７党に「子どもを政争の具にしないで」と申し入れた。全国父子家庭支援連絡会など８団体が呼びかけ、全国の１００を超える団体が賛同。現行の支給額１万３０００円を維持し、対象を中学生までとするよう求めた。

　国会内で開いた集会では、同連絡会の片山知行代表が「中学生になると小学生よりさらにお金がかかり、親に負担をかけたくないからと部活をあきらめる子もいる。手当で子どもの育ちを支えてほしい」と述べ、与野党の協力で法案を早急に成立させてほしいと訴えた。【山崎友記子】

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　一般用医薬品の登録販売者試験で「全国柔整鍼灸（しんきゅう）協同組合」（全柔協、大阪市）の組合員らが受験資格として必要な実務従事時間を水増ししたとされる問題で、全柔協は９日、会見で「水増しの事実は一切ない」と疑惑を否定した。

　全柔協によると、組合員らが受験の願書提出後、各自治体から実務経験時間の再調査要請があった。結果、薬に関する講習会時間の誤算入などが見つかった約１５人に受験辞退を依頼したという。全柔協は「認識の違いで講習時間をカウントしていたケースはあったが『仕事をしたことにすればよい』などと水増しを指示したことは一切ない」とした。

　この問題で、荒井正吾・奈良県知事は９日の定例会見で「過去にさかのぼり、できる限りの調査を命じた。背景を調べないといけない」と述べた。奈良県は、合格者４人を含む７人の不正を確認している。【土本匡孝】

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　９日の三陸沖を震源とする地震で、総務省消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が誤作動し、津波注意報の対象地域外だった青森県佐井村と山形県遊佐町に注意報を流すトラブルがあった。

　システムの不具合で、２町村が津波注意報の対象地域の青森、岩手、宮城、福島県の太平洋沿岸地域に含まれたという。

　Ｊアラートは災害情報を、対象地域の市区町村に一斉に送信し、防災行政無線などを通じて住民に伝えるシステム。同庁は「プログラムのチェックをして再発を防止する」としている。

　民主党が９日、自民党に打診した租税特別措置の「つなぎ法案」の延長期間を、「１年」にするか「３カ月」にするかで、民主党内であつれきが生じた。岡田克也幹事長ら党執行部が「１年」を主張したのに対し、法人税５％引き下げをあきらめたくない首相官邸や党政策調査会が「全面撤退のイメージになる」と反対したため。結局、３カ月に落ち着いたが、「ねじれ国会」におびえる執行部の迷走を印象づけた。

　９日午前、国会内で開かれた民主党の国対役員会は激論になった。安住淳国対委員長ら国対幹部は「１年にしないと、３カ月後にナイアガラの滝に落ちる」と主張。山口壮政調副会長らが「１年にしたら税制改正をあきらめると受け取られる」と押し返した。

　３カ月のつなぎでは通常国会会期末（６月２２日）までに政府提出の税制改正法案か再度のつなぎ法案を成立させなければならなくなる。今国会で衆院解散・総選挙に追い込みたい自民党が１年を受け入れる見込みもなく、３カ月にすることで決着した。【小山由宇、横田愛】

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　韓国で日本政府に竹島の領有権主張の中止を求めた民主党の土肥隆一衆院議員（衆院政治倫理審査会長）に対して、与党内からも批判が相次いだ。

　民主党の渡辺周国民運動委員長は９日夜、ＢＳフジの番組で「政府としても民主党としても、竹島は日本固有の領土だと一致している。（土肥氏は）まったくの見当違いで撤回すべきだ。放置してしまうと、党として黙認したことになりかねない。公の場で説明していただきたい」と指弾した。斎藤勁民主党国対委員長代理も同じ番組で「信じられない」と語った。

　また、別の民主党の旧民社党系グループに所属する中堅議員は「こいつは死刑だ。死刑！」と、土肥氏を非難した。

　また、竹島がある島根県選出の国民新党の亀井亜紀子政務調査会長（参院議員）は産経新聞の取材に対し、「日本の国会議員とは思えない発言で考えられない。与党の議員なので責任は重い」と述べた。

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