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廃車の山を見て思う

車の墓場のような廃車の山を見つけて私はずっと立っている。多分、スクラップ工場のような場所のことだと思う。また、廃車を越えて、金属の塊といったほうが近いかもしれない。物件によっては原型を残していない車両もある。次の転生時に車のだろうか。それとも、他の金属製品のだろうか。廃車の山を見ながら、私は考える。
交通事故原因となる要因はいくつかの共通点があるのです。地域別に格差が発生するため、そう簡単にされていないようですね。自分が住む地域の特色を抑えておくと良いでしょう。交通事故のほとんどは、人的ミスで起こっている。目的地に到着する瞬間まで気を緩めないことが最も重要になってくる。
　日本精神科病院協会(山崎學会長)は、精神科医療の今後10年程度の中長期的なビジョンを来年3月に取りまとめるよう、議論を進めている。

　山崎会長によると、国が精神科医療の明確なビジョンを示しておらず、精神科病院が将来設計を描けず設備投資もできない現状があるため、日精協内部の「将来ビジョン戦略会議」でビジョンをまとめ、厚生労働省や国会議員に提言する。
　同会議は昨年10月ごろに本格始動し、認知症、回復期の治療など10のテーマごとに、10人程度で構成するプロジェクトチームが月に1、2回程度のペースで会合を開いて検討を進めているという。

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【地球漫録】

　ギリシャ債務危機のとりあえずの回避にもかかわらず、欧州共通通貨ユーロに相変わらず不信の目が向けられている。おかげで円はドルだけでなくユーロに対しても実力以上に高くなり、日本の輸出産業の足かせになっている。

　なぜこれほどユーロ不安が続くのか。その理由としてユーロ圏でドイツに次ぐ輸出大国といわれるイタリア経済への不安が指摘されている。さらにその先には欧州第２の経済大国フランスまであがっている。

　まずイタリアのケース。７月初旬、イタリア国債（１０年もの）の金利がユーロ発足以来、最大の上げ幅を記録し、それにともなってイタリア国債を大量に所有するイタリアの大手銀行の株が急落した。

　イタリア国債の信用がこのように下落したのは巨額の財政赤字の存在だ。借金総額はすでに国内総生産（ＧＤＰ）の１２０％に達し、今後５年以内に１兆ユーロ（約１１１兆円）もの借金返済が迫っている。しかも、赤字削減に必要な増税など財政規律はなさそうで、債務不履行の可能性が浮かびあがった。

　特に問題なのはベルルスコーニ首相が２０１３年の総選挙を前に国民受けする減税を実施する噂が絶えない点だ。ギリシャとは比較にならない経済規模のイタリアがもし債務不履行になれば、ユーロ暴落は必至とみられている。

　本来ならイタリア通貨の為替変動（リラ安）によって輸出を増やし、赤字解消への道筋が見えるのが市場経済なのだが、ユーロは欧州の共通通貨であり、イタリア経済の実態を反映させることができない。

　一方、フランスの場合もかなり深刻だ。フランスはドイツに次ぐ経済大国であり、ギリシャ支援などユーロ救済資金も２番目に多く出している。

　だが、過剰な労働者保護で賃金抑制に失敗、さらには社会福祉費増大に歯止めをかけることができず、財政赤字が増え続けている。しかも輸出競争力も無くしつつある。ブルームバーグ・ニュースによると、２０１１年度の貿易赤字は過去最大規模になるのは確実とされ、財政赤字も２０１０年でＧＤＰ比７％とドイツの２倍にも達している。

　もちろんサルコジ大統領は２０１３年までに財政赤字をＧＤＰ比３％にまで圧縮することを公約にしており、労働規制の緩和や定年年齢の引き上げなどにも取り組んでいるが、国民の痛みが伴うもので、なかなか思い切った対策が取りづらい。とりわけ増税に踏み切れないでいる。

　こうしてみると、ユーロ圏のお荷物といわれるポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペイン（ＰＩＧＳ）の先にさらなる“本命”が控えていることになるわけだから、東日本大震災と巨額の財政赤字で弱り目の日本円がなぜユーロより評価されるのかがわかる気がする。

　それにしてもアメリカ、欧州、日本といった先進経済圏はいずれも巨額の財政赤字を抱え、それを解決する政治力に欠けるという共通の悩みの中にある。国民受け優先の民主主義体制ならではの弱点をさらけ出した格好だが、震災復興にともなう景気が見込める日本がまだましと見なされるのは何とも皮肉な話としか言いようがない。

　■前田徹（まえだ・とおる）　１９４９年生まれ、６１歳。元産経新聞外信部長。１９８６年から８８年まで英国留学。中東支局長（８９〜９１年）を皮切りに、ベルリン支局長（９１〜９６年）、ワシントン支局長（９８〜２００２年）、上海支局長（０６〜０９）を歴任。

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