カイサキャンペーン

コー​​ルセンターの役割は、

コー​​ルセンターは、顧客の注文やお問い合わせの受付をして、営業や世論調査などの目的でお客様に連絡をするなどの対応をする窓口です。最近のブロードバンドの普及は、電話だけでなく、電子メールに対応する窓口もあります。また、顧客の声でコールセンターに寄せられた意見を集約した企業のサービスや製品の改善に活用する事例も増えています。
電話代行業務は電話をかける方との電話を受ける方とに分かれています。その中でも珍しいと思ったことは何でも屋の電話代行業務です。何でも屋に仕事を依頼する中で、多くの事が言及電話をかけてくれという要請といいます。取引相手とのお見合い相手、そして仕事を辞めたいが引退報告の電話をくれというのでびっくりしてしまいます。
　枝野幸男官房長官が２０日午前１１時１０分から首相官邸で行った記者会見の詳細は以下の通り。

　【出荷制限】

　「私から１点、発表する。出荷制限について。福島県の一部地域で産出されたタケノコおよび、クサソテツ、通称コゴミについて出荷制限を設定することとし、福島県知事に指示を出した。タケノコについては伊達市、相馬市、いわき市、三春町、天栄村、および平田村。クサソテツについては福島市、桑折町。詳しくは厚労省および農水省におたずねいただきたい」

【浜岡原発】

佳人

　−−昨日、仙谷由人官房副長官がＮＨＫ番組で「原発政策は堅持する」と発言した。これは仙谷氏の個人的見解なのか、政府見解なのか

　「基本的に今回の浜岡原発の停止要請について、これが原発政策全体についての帰結としてそういった要請をしたのではない。そういった意味では原発政策の基本政策は変わっていない。こういう趣旨だと思う。今後は、当然のことを受けて、事故の検証を踏まえた上でしっかりと議論をしていく。そのことはそのことで別にあることだ」　

　−−浜岡原発の停止要請に対し、中部電力の対応が決まっていないことの受け止めは

　「中部電力にとっても大変重要なことであるので、社内においてきちんと検討、それに対する善後策について検討する時間も必要だろうなとは思うが、首相からの要請であるので、それをしっかりと踏まえて、最終的には結論を出していただけるものと信じている」

　−−中部電力側は要請を受ける代わりに政府の支援を求めている。政府として対策をとる考えはあるのか

　「具体的に中部電力からそうしたお話をいただいていないので、仮定の質問にはお答えしない方がいい」

　−−中部電力が浜岡原発を停止すれば経営面でもかなりの負担になる。政府が何らかの支援する可能性はあるのか

　「いずれにしても中部電力から何らかのお話があればそのときに検討したい」

　−−中部電力幹部と電話で首相や官房長官ら政府側と話していることはないのか

　「少なくとも私はない」

　−−今日はそういう予定は入っているのか

　「少なくとも私は承知していない」

　−−今回の浜岡原発の停止要請は、東日本大震災を受けた措置と考えられるが、そうすれば浜岡原発にも何らかの補償の可能性はあるのか

　「ちょっとそれは申し上げてきている話とは次元が違う話ではないか。つまり、福島の事故によって影響を受け損害が生じている周辺住民の皆さんに対する補償をしっかりと行うという話であり、一方で、住民の安全の観点から発電所の運転をどうするかという話は、そう次元が違う話ではない」

　−−今回の浜岡原発の停止要請は東日本大震災がなければなかったわけだが…

　「因果関係はあるかもしれないが、相当因果関係はないんじゃないか」

　−−福島第１原発事故を受け、緊急安全対策を電力各社が行って、それを原子力安全・保安院は浜岡を含めて「問題はない」としていたが、今回、浜岡原発を止めることで、他の原発に影響があるのではないか

　「これは首相や経産相がすでに説明、報告をしているとは思うが、この浜岡周辺地域の大規模地震の発生する確率が圧倒的に高いということを考慮にいれた中で、周辺住民の皆さんの安全などを考えたときには、保安院の技術的なチェックに加えて、政治的な判断をしたということだ」

　−−ということは、他の原発は今の安全対策で「安全だ」といえるのか

　「少なくとも、今回の判断については原子力発電所周辺の大規模地震の発生確率が非常に高いという特殊事情を考慮した上で判断した。原子力政策一般については、事故の検証を踏まえた上でゼロベースで検討する」

　−−東電の賠償スキームでリストラを求めるといったことが指摘されている。どのようなリストラを求めるのか

　「私は皆さん、『リストラ』という表現で書かれているが、必ずしも『リストラ』という表現が適切などかどうか。少なくとも私は表現としては『リストラ』ということよりも、東電に対して何が必要なのか、それはしっかりと被害を受けられた皆さんに対する補償を行うこと、それから電力供給をしっかりと行うこと、そして３つ目にはこの福島の原発事故の収束を図ること。この３つについてはしっかりと国が責任を持って対応しなければならないと思っているが、それ以外については、東電は今、多額の被害者に対する債務が抽象的には発生しているわけで、その状況を客観的に踏まえた対応をしていただくということが前提だ」

　−−浜岡原発に関し枝野氏は以前、原発は止めたから安心というものでもないというような発言しているが、今回の停止要請については

　「実際に運転を停止したからといってそのことで安全性は相対的に高まるが、当然、使用済み核燃料が発電所にあるわけだから、その安全性をしっかりと確保し続けなければいけないということは変わりありません。ただ、少なくともいわゆる防潮堤の建設だけでも２年程度必要になる。止めてすぐに燃料棒が冷却、温度が下がるわけではないので、停止をして直前と直後のリスクの違いという意味ではそれほど大きくないのかなと思うが、しかしこれが１年、２年と運転を停止して冷却を続ければそれだけ相対的に安全性は高まっていく。これが少なくとも防潮堤の建設だけでも年単位かかるということを考えれば、これは安全性の観点からは止めた方が相対的には相当安全性が高まると思うので、防潮堤の建設だけでも年単位の時間がかかることを踏まえたときにはこうした判断はある意味当然だと思っている」

（２）に続く

【関連記事】
枝野氏「地元の理解得て対策を」女川原発で東北電に指示
浜岡原発停止は「政府の大英断」　橋下知事
首相、中部電に「しっかり理解してもらいたい」
「なぜ今」「海外に誤ったメッセージ」原発放棄、信頼は失墜
自民・石原氏「電力供給はどうなるか」浜岡原発停止で
ビンラーディン後の世界　「黒い遺志」広がる