Oct 18, 2010

賃貸事務所に入る前に。

賃貸オフィスを借りるくらいなら、レンタルオフィスを借りておけば良かった。なぜなら、賃貸オフィスのほうが、様々な設備が整っていたからだ。定められた施設ですが、賃貸事務所を借りる前に、短期でも、そんなところで仕事をしていると自分の事務所をどのようにしたいというのがより明確になったのではないかと思う。
缶ビールの缶チューハイのギフトセットを抱えて、私はお世話になった会計事務所に足を運んだ。今年の夏の私の仕事が一番忙しかった時に会計事務所の所長に助けてくれたのだ。年末の挨拶をしない、私は一言所長に感謝を言いたいと思った。ギフトセットは、ささやかなお歳暮の考えだ。私の訪問の所長は、非常に喜んでくれて、私は非常にうれしかった。
 昨年1年間に出会い系以外の交流サイトを利用して性犯罪などの被害に遭った児童が前年より103人多い1239人に上ったことが警察庁のまとめでわかった。

 統計を取り始めた2008年以降で最悪。被害者数の上位7サイトは、「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)」が「健全」認定し、フィルタリングの対象から外れている。同庁は17日、EMAにサイト別の被害情報を提供し、審査の強化を求めた。

 一方、フィルタリング対象となる出会い系サイトでの被害児童は06年以降年々減り、昨年は前年より199人少ない254人となった。被害児童の大半は、フィルタリング未加入の携帯電話を使ったという。

 東京都は17日までに、中国から借り受けて上野動物園(台東区)で飼育するジャイアントパンダのつがいが21日に来日すると発表した。同園でパンダが飼育されるのは2008年4月に雄のリンリンが死んで以来3年ぶりで、3月下旬にも一般公開される。
 来日するのは、雄の中国名、比力(ビーリー、5歳6カ月)と雌の同、仙女(シィエンニュ、5歳7カ月)。現在、中国・成都のパンダ保護センターで飼育されており、21日に成田空港に到着し、同日深夜に上野動物園に入る予定。2頭には公開に合わせて都が公募した日本名を付ける。
 都は野生動物保護活動への支援として、毎年95万ドルを10年間、中国に支払う。
 上野動物園では、1972年の雄のランランと雌のカンカンの来日以降、パンダ飼育を継続していたが、リンリンの死で途絶えていた。 

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 民主党の新会派結成を目指す「民主党政権交代に責任を持つ会」(会長・渡辺浩一郎衆院議員)が発表した「約束を果たす民主党への回帰宣言」の全文は次の通り。

 「今の菅政権は、国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」 今、民主党議員の多くが強くそう感じている。「国民の生活が第一」の政治理念は、おととしの衆議院総選挙での、民主党と国民との最大の約束だった。しかし今の菅政権ではどんな事態が進行しているだろうか。

 総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。

 菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。

 また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古(ほご)にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。

 菅政権は政治主導の御(み)旗も捨てたのである。

 菅政権は、民主党の理念、そして「国民の生活が第一」という国民の皆様への約束をも捨て去ったのである。

 菅政権が本来の民主党の政策を捨て、本来の民主党の政治主導を捨て、本来の民主党の国民への約束を捨て去って省みないならば、それは国民が願いをかけた本来の民主党そのものを捨て去ることになる。

 そして、このことは、本来の民主党への支持の上に比例代表で当選した我(われ)々(われ)の存在意義すらも打ち消すことになる。

 我々は民主党と国民との約束の上に存在する比例代表の議員だからこそ、本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅政権にはもう黙ってはいられない。みすみす旧来からのしがらみにはまり込み、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。我々は今こそ「国民の生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻していかなければならない。

 しかし、我々は、民主党に対する信頼が地に落ちた今となっても民主党を捨てるつもりはない。歯を食いしばっても、国民との約束であるマニフェストの実現に取り組む我々こそが、本来の、そして真の民主党であるからだ。

 従って、我々は、国民との約束を果たす議員集団であることを、改めて国民の皆様に行動で示すために、衆議院での民主党・無所属クラブとは分かれ、新たに院内会派を設立する。そして同志一同が結束して、「国民の生活が第一」の政策を実行すべく今後、行動を展開していくこととする。

 2月17日 民主党・衆議院比例代表単独議員有志一同

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