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進化する太陽電池パネル

ソーラーパネルと太陽電池パネル状にしたもので、建物の屋上や屋根の部分に装着し、太陽光を受けて電力を生産するシステムになっています。ソーラーパネルは、大型電気製品のメーカーでも、大量に製作されており、技術開発も進んで、新しいモデルがどんどん誕生しています。最近では、太陽光を受ける面積が従来よりも拡散タイプも発売されています。
太陽光発電は、とってもエコだと思っています。今年は東日本大地震で原子力発電に代わって、太陽光発電に関心が集まって、TV CMもよくヌンエハプニダ。太陽光発電は自然エネルギーなので、枯渇の心配がありません。発電設備で一番良いと思います。しかし、太陽光発電をするためには屋根に太陽電池パネルを設置するなど、工事費がかなりかかりそうです。それ以上の費用が安いと、より太陽光発電が普及のではないかと思います。
　和歌山県田辺市本宮町の熊野本宮大社は、台風12号の豪雨により床上浸水被害に遭った宿坊「瑞鳳殿」の修復を諦め、建物を取り壊し建て直すことを決めた。

　瑞鳳殿は、大社参道の階段下にある建物。木造2階建てで建築面積は596平方メートル。3棟がつながった構造で、飛騨高山で山小屋として使用されていたものを、1968年に信仰者から寄贈された。築年数は不明。急傾斜の屋根に名残が感じられる。1階は参拝客が泊まる宿泊部屋や会合に使用する54畳の大広間、風呂や炊事場がある。2階は神職の住居として使用していた。

　台風襲来時、2階の床から1・3メートルの所まで浸水。水の浮力で大広間の床板が上がり、天井や梁（はり）が落下した。畳や布団もすべて使用できなくなった。傷みが著しく建て直しを決めた。

　現在は業者が泥やごみの搬出作業をしているが、年内には取り壊す見込み。更地にし、新しい建物を造る。

　瑞鳳殿には月に30〜40人、夏休みは約50人が宿泊。熊野古道を歩くハイカーや合宿、団体客らの利用が多かった。大社は「大広間は春の例大祭の直会（なおらい）でも使っていた。新しい建物の完成時期は未定で、来年4月の例大祭に間に合うかどうか分からない」と話している。

　和歌山県田辺市熊野ツーリズムビューローを通じて田辺市を訪れているアメリカ人旅行客が8日、同市本宮町を訪れ、熊野古道を歩いた。終点の熊野本宮大社では、台風12号以来、約1カ月ぶりに迎える外国人観光客に地元関係者らが和太鼓演奏で歓迎した。

　ダグラス・ハミルトンさん（60）、ツォーニー・ハミルトンさん（60）夫妻、ネルソン・キャンデルさん（82）、ブリギッティ・キャンデルさん（79）夫妻の4人。旅行仲間で、5年前から世界各国を一緒に旅しているという。ツォーニーさんがインターネットでビューローの存在を知り申し込んだ。

　高野山や龍神温泉を巡り、7日は同市中辺路町の滝尻王子から古道を歩いた。この日は英語を話せる語り部の案内で本宮町の発心門王子から伏拝王子、大社までの約7キロを歩いた。

　大社境内では、歓迎の幕を持った平安衣装の女性が出迎えた。熊野本宮観光協会から木札や花の写真集、大社からお守りの記念品を受け取った。

　和太鼓グループ「奥熊野太鼓」のメンバーが勇壮な演奏を披露すると、4人は「素敵ね」「最高」などと手をたたいて喜んだ。

　ツォーニーさんは「熊野は予想していた以上に素晴らしい所。落ち着いた雰囲気で美しい」と話した。

　10月9日、信濃大町アルプスプラザ（立川市柴崎町3）で「Tie cafe（タイカフェ）」が開催される。（立川経済新聞）

　同企画は「Tie　for　Change」を運営する森本宏美さんが実施。同プロジェクトは寄付されたネクタイを女性が男性に見立てて1本2,000円で販売し、収益はビックイシュー基金を通じてホームレスの方々の就業支援に活用している。「若者支援センターから『女子大生の就職活動支援の場にもなるので立川でも実施してみてはどうか』という話をいただき参加した」と森本さん。

　今回はチャリティー支援として寄付された使わなくなったネクタイをリユース、リメイクし、販売。コサージュやカフスリングなども用意している。「ネクタイをしなければならないという意識ではなく、ネクタイをつけることでおしゃれを楽しんでほしい。女性と会話を交わしながら和気あいあいとした空気の中で質が良くて安いネクタイを手に取ることができるので、多くの人に知っていただければ」と森本さん。

　本日19時まで。

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　「第３３回足立の花火」が８日夜、東京都足立区の荒川河川敷で開かれ、約１万発の花火と音楽が織りなす光と音の競演に約５６万人の観客が酔いしれた。

　足立の花火は例年、７月下旬に行われているが、今年は東日本大震災後ということで、余震や大規模停電の可能性、来場者の安全確保などを考慮し、延期していた。

　今回は「輝く夜空　つながる絆（きずな）　一緒にがんばろう東北」がテーマ。３部構成で、追悼の気持ちや復興への願いなどを込めて、花火を打ち上げた。クライマックスでは「満開のしだれ桜」が夜空を金色に染め、会場を埋めた観客を魅了した。

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　認可保育所を運営する社会福祉法人「横浜悠久会」（横浜市保土ケ谷区）で、理事が１年半にわたり不在だったことが発覚した。複数の役員は設立当初から、理事会機能について十分な認識を持たないまま法人運営に携わっていた。ただ、法人認可後に役員の「学びの場」がないのが現実。県内の監督官庁が「法人の自律性」を理由に理事会への指導に二の足を踏む一方、東京都は「良質なサービスの維持には正常な法人運営が鍵」として、昨年度から理事研修会を開催し指導の充実に乗り出している。

■出席わずか

　社会福祉法人は、年間４回程度の理事会を開くのが通例。新年度予算案の承認や前年度の決算報告のほか、補正予算案や施設長の承認などが案件という。

　だが、２００６年に設立された悠久会の複数の元理事は神奈川新聞社の取材に対し、「理事会を年に数回開かなければならないとは知らなかった」と話し、理事会にはほとんど出席していなかったという。元横浜市幹部の元理事は、民間企業顧問の経験もあったが「（民間企業の取締役会に当たる）理事会が開かれなくても不思議に思わなかった」と打ち明ける。

　「毎年５月の決算理事会しか出席していなかった」という元監事の一人は「理事会当日に書類を少し見ただけで署名・押印していた」と話す。

　「理事会として最低限の義務を果たしていない」。湘南地域で保育所を運営する社会福祉法人の理事は、悠久会の実態に同業者として憤りを隠さない。一方で「理事が基礎を学ぶ仕組みがない」とも指摘。自身は理事間で学び合うほか、過去の議事録を参照して理解を深めているという。

■強化不可欠

　東京都でも、「理事長が独裁的で理事会が形骸化している」「採算度外視の人員配置で経営が悪化」など問題がある法人が増えているという。都指導調整課は「自主性を尊重するだけでは解決されない」と、昨年度から「役員機能強化研修」をスタート。法人の破綻で利用者に不利益を生じさせないためにも、理事会機能の強化が欠かせないとの判断だ。

　９月８日に開かれた研修会では、社会福祉法人と民間企業との違いや理事の役割、決算書の見方など法人運営の“イロハ”を外部講師が解説した後、グループごとに「模擬理事会」を開いた。議案は理事欠員補充で、書面出席の取り扱いや理事候補の適格性を審査した。

■行政の役割

　「理事会への出席が仕事だと思っていた」。東京都町田市内で認可保育所を運営する法人の理事はこう恥じ入り、「法人を代表する責任があると認識を改めた。こうした場はこれまでなく、とても重要」と話した。

　これに対し、県福祉監査指導課は「県内では法人の経営破綻は頻発していない」として、「新設法人に実地監査の中で重点的に指導助言し、適切な運営を求めていく」との立場だ。

　自身も社会福祉法人の理事を務める常磐大学コミュニティ振興学部の中村英三准教授（高齢者福祉）は「福祉事業は本来、使命感を持った人材が行うもの」とする一方、「担い手を増やした以上、指導するのは行政の責任。監査を厳しくするとともに、認可後も法人役員を教育する仕組みをつくる必要がある」と強調している。

　◆社会福祉法人・理事不在問題　横浜、川崎両市で認可保育所４所を運営する社会福祉法人「横浜悠久会」（横浜市保土ケ谷区）で、内部対立により２０１０年２月から６人の理事全員が不在とされた。法人の最高意思決定機関である理事会が１年半にわたり機能不全に陥り、10、11年度と事業計画や予算が未決定のまま法人や保育所が運営されていた。ことし９月、新理事が選任され、正常化へ向け動きだした。

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