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自分で会社を設立という選択

自分は何をしているのだという気持ちになることができます。なんといっても、職場での自己実現という観点から、非常に満足していない。そんな時に、友人と話をする人が自分のやりたいことをできる会社設立をしたいという話です。でも、実際には会社設立のは夢のまた夢という感じで、そんな勇気はまだ持つことができません。
昨今の経済状況の中で、資金は非常に困難です。このため、事業者の金をスムーズにするのはかなり困難です。今までスムーズにお取引をしていた銀行からのニューマネーの調達は難しい。このような状況で安定的な利益の確保は難しく、あっという間に赤字に転落。そして、二、三期連続の赤字が続いてしまうと、金利も上がり、瞬く間の廃止。事業資金の環境では困難が続き、が、頑張りましょう。
　NECは20日、同社のワイヤレスブロードバンド事業に関する報道関係者向け説明会を、福島県福島市のNECワイヤレスネットワークスで開催。生産ラインの様子なども公開した。

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　同社のワイヤレスブロードバンド事業は、次世代移動通信規格LTEに関連する機器やフェムトセルなどの「ワイヤレスブロードバンドアクセス」、世界ナンバーワンシェアを持つ超小型マイクロ波通信システムであるパソリンクなどによる「モバイルバックホール」を展開。2012年度にはキャリアネットワークシステム事業で売上高9,000億円を目標とし、そのうち、ワイヤレスブロードバンド事業では2,500億円の売上高を目指している。海外比率は約20%。ワイヤレスブロードバンドアクセスでは約1,000億円、モバイルバックホールは1,500億円の売上高を目指し、LTE製品は、ワイヤレスブロードバンドアクセスのうち700億円を占めるという。

　また、NECワイヤレスネットワークスは、これらの製品の製造拠点となる。

　NECの執行役員兼キャリアネットワークBUネットワークプラットフォーム事業本部・手島俊一郎事業本部長は、「NECが目指すネットワークとITの融合による『C&Cクラウド』のネットワークを構成する重要な領域がワイヤレスブロードバンド事業。スマートフォンやモバイルインターネットデバイスの普及により、リッチコンテンツが活用され、モバイルトラフィックが急増することで、ワイヤレスアクセスの高度化、ユーザビリティの改善が求められている。NECにとって大きなビジネスチャンスがある」と、ワイヤレスブロードバンド事業を位置付ける。

　今回の説明会では、手島事業本部長は、今後の普及が見込まれるLTEシステム、次世代製品として2010年9月に投入したiPASOLINKによる取り組みについて説明した。

　LTEシステムに関しては、「LTEは、HSDPAの約10倍の速度、10分の1の遅延という、高速、低遅延のデータ通信サービスを提供でき、周波数の利用効率もHSPAの3〜4倍、時速350kmの高速移動の中でも利用できる。ダウンロード時間の短縮、クイックレスポンスによりユーザーストレスを解消し、さらにサービス事業者には多様なアプリケーションの創出と、通信事業者にはARPU(加入者1人当たりの売上)拡大により、収益拡大を実現する」とした。

　NECによると、LTEシステムは、70カ国180社の通信事業者がLTE導入を検討。52カ国128社がLTEの商用開始を表明している。さらに64社が2012年までにLTEの商用開始を明らかにしているという。

　「モバイルBBサービス市場で2012年には約4,000億円、高速Wi-Fi BBサービス市場および固定BBサービス市場では同じく500億円の市場規模が見込まれている。この市場において、国内の先進顧客向けプロジェクトを着実に遂行し、この実績をもとにグローバルに展開。さらに、TD-LTE市場への参入によって、LTE事業を拡大したい」としている。

　モバイルBBサービスでは、半径500m〜数kmのマクロセルソリューションに加え、半径200kmを範囲としながらもLTEの高速性を発揮できるスモールセルソリューションを前面に打ち出し、海外での都市部およびデータ密集地域でこれを展開していくという。さらに、TD-LTEでは、中国やインドといった新興国市場における展開を強化。「中国で開発した製品をベースに、パソリンクのフットプリントを生かしてグローバル展開を進める」とした。

　また、高速Wi-Fi BBサービスおよび固定BBサービスでは、既存事業をベースに固定系オペレータにLTEを利用した提案を加速することで、事業拡大に取り組む考えを示した。

　NECでは、マクロセル対応の分離型LTE製品、スモールセル対応の一体型製品をラインアップ。これらがNTTドコモが2010年12月から開始した「Xi(クロッシィ)」で活用されているという。

　一方、モバイルバックホールでは、「NECが持つワイヤレス、光、IP、OSSの技術を結集することで、2Gから3Gへ、また3Gから3.9Gへの移行時に、新旧システムを一元的に管理し、経済的に移行できるソリューションとして提供する。従来のポイント・トゥ・ポイントのアクセス領域を対象とした製品に加えて、新たにアグリゲーション領域を対象とした製品を本日から投入。統合NMSとOSSの連携によって、エンド・トゥ・エンドで、マルチレイヤパス管理と高拡張性、高信頼性を提供できる」とした。

　モバイルバックホールは、点在するモバイル基地局を収容して、モバイル端末からのデータトラフィックをモバイルコアネットワークへ転送するアクセスネットワーク。NECでは、1Uタイプのオールインワンモデルとして、2方向分岐機能を持った「iPASOLINK 200」を2010年9月に投入。すでに、18カ国から累計23,000台を受注。「新規3Gネットワーク向け、既存ネットワーク装置の置き換え用として導入されている」という。

　また、新製品の「iPASOLINK 400」は、iPASOLINKが持つコンパクト性、高信頼性を維持しながら、4方向多分岐局構成が可能な製品とした。同社では、さらにメトロ領域向けの新製品を今年度中に投入するとした。

　なお、パソリンクシリーズは、1984年の発売以来、26年を経過しており、2010年8月には累計出荷150万台を達成しているという。

　NECワイヤレスネットワークスは、1973年12月に設立。現在541人の従業員が勤務する。

　国内および海外向けパソリンクや、LTE関連製品、マイクロ波通信装置、WiMAX装置、OCRや防災無線基地局、TV送信機などを生産。さらに、国内市場向けのPC98NX型番など6機種のFAパソコンを生産している。

　FAパソコンのモデル数については、個別カスタマイズに対応していることから約5,000種類にも上るという。生産ラインの写真撮影は禁止されたが、約10mのラインに6人の作業者で組も立てを行なっており、エージング工程もラインに組み込まれている。個別の製品管理はバーコードで行なっており、バーコードの指示にあわせて部品棚が上下するような仕組みが、従業員の工夫によってラインに導入されているのが特徴だ。

　そのほか、パソリンクなどに供給するための5本のSMTラインなどもある。

　「NECグループとして取り組んでいる、ものづくりに対する基本理念をもとに運営しており、開発、生産準備、部品調達、製造、出荷までを担う。ここで生産された製品は、全世界153カ国に出荷している」(NECワイヤレスネットワークス・水村元夫社長)とする。

　また、パソリンクに関しては、「ライン上では同じような製品が流れているように見えるが、6〜52GHzまでの範囲で、それぞれの国に対応した周波数へ対応しているほか、顧客の個別ニーズに対応する必要があるため、装置の組み合わせは2,000種類以上となり、1日だけでも約250機種が流れる、多品種への個別受注対応生産を実現している。iPASOLINK発売前は1,000機種程度であったが、それが拡大している。さらに、市場の要求が厳しくなっており、これまではリードタイムが2週間から4週間だったものから、2週間から3週間になっている。短納期とともに、価格低減、豊富なメニューへの対応も求められている」などとした。

　また、水村社長は、そうした市場の厳しい要求に応えるためのNECワイヤレスネットワークスのものづくりへの取り組みについても説明。2001年から開始したトヨタ生産方式による生産ラインの革新に加えて、インライン自働化、フロントローディングといった取り組みを紹介した。

　生産ラインの革新では、パソリンクでは約7mの生産ラインの中で完成するが、「原価と品質を、この7mの短い製造ラインの中で作り込むのが生産ライン革新。流れ化、混流化、標準作業、異常停止といった観点から、自律的に毎日進化を続けるラインとなっている」としたほか、インライン自働化では、「ラインクリエイターという考え方のもとで、製造ライン作業者が自ら発案および製作し、改善を続けている。ラインクリエイターは、昨年3月には製造部門の全員が技能習得を完了。さらに、スーパーラインクリエイターとして、全員が未然防止をする力と、総コストの改善ができる生産企画力を持つ社員として育成している段階」とした。

　さらに、フロントローディングでは、「プロセス改革の1つと位置付けており、すべての間接部門の社員が、生産に入る前に、やるべきことにやるべきことをやるという仕組みを構築した。コストと品質を、量販が始まる前に確立することで、作業、工程、ライン、工法、製品、部品といった点で、あるべき形でのQCD(クオリティ、コスト、デリバリー)を実現しながら、生産を開始できるようになった」とする。

　また、「こうした一連の改革によって、より作りやすいものがリリースされるようになり、ラインリリース前にすべての生産準備が終わり、製造現場が上流に積極的に踏み込んだプロアクティブな行動ができるように変わった」とした。

　なお、NECワイヤレスネットワークスは、2010年10月に、NEC埼玉からモバイル基地局の生産を移管。さらに、NEC東北、NECアンテンの統合により、2011年4月には統合し新会社として発足する予定。新社名や経営体制などは2月にも決定することになるという。

　「NECワイヤレスネットワークスを本社工場とし、それぞれの企業が一関工場、那須塩原工場となる。3年後には1,000〜1,200億円の売上高を目指すことになる。統合後も技術や生産におけるコアな部分は日本に残すが、今後、海外展開をする検討する上で、本社工場がマザー工場としての役割を果たすことになるだろう」(水村社長)とした。

　では、NECワイヤレスネットワークスの生産工程の様子を見てみよう。


【PC Watch,大河原 克行】