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　【ワシントン】米国有数の億万長者で著名投資家のウォーレン・バフェット氏は12日までに、昨年の同氏の所得がほぼ6300万ドル（約48億5000万円）で、連邦所得税として690万ドルを支払ったことを明らかにした。

　同氏は8月に米紙の意見欄への寄稿で、富裕層の課税率は中間所得層よりも低く米国の税制は不公平となっているとの見解を表明した。それに対しヒュールスカンプ下院議員（共和、カンザス州）が異議を申し立てる書簡をバフェット氏に送っている。今回の返書で、バフェット氏は自らの主張を裏付けるものとして課税情報を公開した。

　バフェット氏の寄稿により、オバマ大統が提案している4470億ドルに上る景気・雇用対策に高所得層向け増税が盛り込まれたことが政治的な争点として浮かび上がっている。共和党は、高所得層向けの増税は投資を罰することになるとして反対している。オバマ大統領は、バフェット氏の主張を受けて、高所得層向け増税提案を「バフェット・ルール」と呼ぶようになった。

　バフェット氏は、ヒュールスカンプ議員への返書で、自らの昨年の課税所得はほぼ4000万ドルだったと公表した。納税が690万ドルだったことから、所得税率は17.4％となる。議会調査局（ＣＲＳ）によれば、年収10万ドル以下の中間所得層の所得税率は35％。ＣＲBは報告書で、オバマ大統領の高所得層向け増税が多くの中小企業に影響を及ぼしたり、貯蓄や投資を抑制したりすることはないとの見解を示している。

　ヒュールスカンプ議員は9月にバフェット氏に送った書簡で、「あなたの話がオバマ大統領の政策の牽引役となっている。このような政策を正当化する証拠を速やかに公開してほしい」と求めた。

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　【ロサンゼルス時事】米連邦捜査局（FBI）は12日、インターネット経由でハリウッドを中心にセレブ（有名人）ばかりを狙って個人情報を詐取、写真などを流出させた疑いで、フロリダ州在住のクリストファー・チャニー容疑者（35）を逮捕したと発表した。
　被害者はスカーレット・ヨハンソンさん、ミラ・キュニスさんら人気女優のほか、歌手クリスティーナ・アギレラさんら男女50人以上。
　調べによると、チャニー被告はセレブがパソコンやスマートフォン（多機能携帯電話）で登録したパスワードなどの個人認証情報を入手。昨年11月から電子メールや添付写真を盗み見たり、コピーしウェブサイトに流出させたりしていた。　

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　【ワシントン聯合ニュース】米国防総省は12日、パネッタ長官が21日?28日の日程でインドネシア、日本、韓国の3カ国を訪問すると発表した。同長官のアジア訪問は初めて。
　韓国では毎年定例の韓米安保協議会（SCM）に出席。国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官らと朝鮮半島情勢を分析し、今後の対応策を議論する。北朝鮮の核問題とともに、軍事挑発を視野に入れた在韓米軍の再配置も取り上げるもようだ。
　パネッタ長官のインドネシア訪問は、バリ島で開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相会議に出席するため。その後、日本と韓国を訪問する。

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　【ワシントン聯合ニュース】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が12日（日本時間13日）、米国防総省（ペンタゴン）を訪れ、米軍首脳部から安保問題に対する説明を受けた。青瓦台（大統領府）によると、韓国大統領がペンタゴンを訪問したのは今回が初めて。
　大統領はこの日午後、ペンタゴンでパネッタ国防長官ら米軍首脳部全員が参加した中、北朝鮮の脅威と朝鮮半島の安保問題に対する説明を受けた。
　米国防部は国賓として米国を訪問した李大統領をペンタゴンに招待し、朝鮮半島の安保問題に対する米国の立場を説明したいと、韓国側に要請したという。
　青瓦台関係者は「米政府が李大統領をペンタゴンに招待したのは同盟国である韓国の国家元首に対する格別な礼遇であると同時に、韓米連合防衛態勢と朝鮮半島安保に対する米国の確固たる安保公約意志を再確認したもの」と説明した。

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