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ホテルのご予約はインターネットが便利

インターネットでのホテル予約が可能な先が多くなった。ホテルの営業時間外に関係なく、自分の好きな時間に予約を行うことができるのは非常に便利です。また、インターネット予約をすると、割引や施設など、どのようなサービスを一緒に提供している先が多いのだ。既定では24時間いつでも予約可能に加えて、付加価値がついていて嬉しい。
通常、大都市駅前のホテルというのは、宿泊費がノプゴやが、名古屋のホテルは、駅から徒歩3分以内に4000円台で泊まれるところが中には、朝食に、その価格ところもあります。名古屋では"おまけ"を重視するというが、名古屋のホテルでもサービス精神が非常に旺盛なのかもしれません。出張などに役立っています。
　国際生涯学習文化センターの震災チャリティーセミナーが１６日午後２時半から大阪市中央区の楽問塾セミナールーム（地下鉄谷町六丁目駅下車）で開かれる。

　「世界に衝撃！　中東発民主化の嵐と日本の津波、アジアと震災後の日本に与える影響」を主題に国際政治学者の谷口弘行さんが解説する。

　一般１５００円、学生無料。収益の一部は義援金として日本赤十字社へ送られる。申し込み、問い合わせは国際生涯学習文化センター（（電）０６・６７６４・１２８２）。

　■３漁協が「安全宣言」

　鹿島灘名物、ハマグリも安全−。県や鹿島灘、大洗町、はさきの各漁業協同組合は２日、茨城沖の魚介類６品目の放射能汚染分析の結果を発表した。いずれも国が定める放射性セシウムの暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を下回り、３漁協は「安全宣言」を出した。各漁協では早ければ４日にも漁を再開する予定だが、今後の不安は「風評被害」。福島第１原発事故による放射能漏れは終息の気配が見えず、多くの漁師が不満を募らせている。

　県によると、大洗町沖のカタクチイワシが同３０ベクレル、イカナゴ（コウナゴ）が同６６ベクレル。鹿嶋市沖の鹿島灘ハマグリが同１９ベクレル、サヨリが同１１ベクレル。神栖市沖ではマコガレイが同３ベクレル、ヒラメは検出されなかった。いずれも１日に採取したもので、３漁協が県環境放射線監視センターに分析を依頼した。

　検査結果を受けて、３漁協は鹿嶋市平井で記者会見を開き、「安全宣言」を出した。

　鹿島灘漁協の小野勲組合長（６６）は「明日から胸を張って出船できる。われわれの海には放射能は流れてきていない。安全なので食べてほしい」と消費者に呼びかけた。福島第１原発からは十分な距離があり、影響がほとんどないことが証明された形だ。

　同漁協では震災による津波で約４０隻の船が沈没し、船だまりの一部の岸壁が崩れるなど被害は深刻。だが、魚介類の安全が確認されたことで、残った漁船を出して漁を再開する見通しが立った。

　ただ、「風評被害」に対する不安は残る。同漁協では大半が東京の築地市場に出荷しているが、「魚を買ってもらえるか心配」という。「実際に卸業者などに当たってみないと分からないが、そこを見極めて出荷していきたい」

　終息の兆しがみえない福島第１原発事故による放射能漏れ。この日も同原発２号機の施設に亀裂があり、高濃度汚染水が直接、海に漏れ出していることが確認されており、漁業関係者の東京電力に対する怒りは収まらない。

　「震災だけなら復興できるが、原発事故のせいで長引いている。いつ、元に戻れるか見当がつかない。漁師はみんな怒っている」。小野組合長は語気を強めた。

　■医師３人の着任遅れ

　草津市は２日、草津総合病院（同市矢橋町）に設置・運営を委託している市小児救急医療センターの内科を１日から休診したと発表した。同病院に１日から受け入れ予定だった小児内科医師３人の着任が遅れていることが理由で、市は「できるだけ早く診療を再開したいが、時期は未定」としている。

　外科については通常通り診療を行っている。内科で診療が必要な患者については、草津、守山、栗東、野洲の４市による小児救急輪番制の当番病院での受診を勧めている。

　東北電力の計画停電問題を受けて、県は電力消費量が増える夏季に停電を回避する方策を探るための社会実験を行う。産業界などに参加を要請していく考えで、実験の効果を検証して今後の節電対策に反映させる。

　実験は１３日午後５〜７時、２７日午後６〜８時の計２回実施し、ピーク時の電力消費量の１５％削減を目標に設定した。

　産業界には工場やオフィスにピーク時の操業停止、操業時間帯の変更などを要請し、一般家庭に対しては冷暖房の設定温度調整、不要な照明の消灯などで節電に取り組むよう求めるという。

　泉田裕彦知事は「新潟で成功すれば、他県にもノウハウが提供できると思う。産業界とも調整し、家庭や商店にも実験に参加してもらいたい」と呼び掛けた。

　これまでのところ、東北電は計画停電の実施を見送っており、今後についても１０日までは実施しないとの見通しを示している。しかし、東日本大震災の被災地復興、経済活動の活発化に伴って電力需要が拡大すれば供給力不足に陥る恐れは高い。

　■大型店で「投票参加を」

　統一地方選の前半戦、知事選と県議選に対する県選管の啓発活動が２日、鈴鹿、伊賀、名張の３市内の大型店で行われた。県議選が告示された翌日の週末とあって、鈴鹿市では投票日などを当てるクイズを行い、買い物客に投票参加を呼びかけた。

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　鈴鹿市のイオンモール鈴鹿ベルシティで行われた啓発には、県選管職員ら約２０人が参加。店内の一角に２つの選挙と「４／１０（日）」と書いたノボリを掲げて、啓発イベントに取り組んだ。

　２選挙の投票日や県議選の改選数など、４つの問題をパネルに掲示。ころがしたサイコロの目で正解を当てるミニゲームを行い、訪れた親子連れにゲームを通じて投票を意識付けていた。また、投票日をプリントしたジャンパーを着た職員らが、買い物客にミニティッシュを配って投票を呼びかけた。

　県選管の啓発活動は１０日まで各地で予定。東日本大震災の発生を受け、９日に明和町で行う啓発のうち金管楽器によるミニコンサートは、「大きな音が出るイベントはそぐわない」として自粛することを決めた。