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売りたいサッカーユニフォーム

サッカーのユニフォームも、より一般的なファッションアイテムとして一般に販売いいですね。デザインの複製ではなく、プロのサッカー選手が着ているものと同じ機能を持つクールなTシャツです。そんなサッカーユニフォームと同じな服を着て、普段の生活を送る場合は、必ず最高ですね。
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　「金利を取らない」などイスラム教の教義にのっとって金融取引を行う「イスラム金融」市場に国内のメガバンクと大手証券会社が相次いで参戦している。国内金融市場が縮小の一途をたどる中、中東や東南アジアの投資マネーを取り込むのが狙いで、国内金融機関にとって海外戦略上の重要課題となりつつある。

　イスラム教義には、このほか「豚肉、アルコール事業への融資は禁止」などがあり、イスラム金融では金利の代わりに配当金を支払う形などで取引を行う。市場規模は世界で１兆ドル（約８３兆円）とされ、大半は中東のカタールとサウジアラビア、東南アジアのマレーシアとインドネシアが占めているという。

　三井住友銀行は昨年１２月にマレーシアの大手金融機関と業務提携。２０１１年度前半に現地法人を設立してイスラム金融を含む投資銀行業務などを行う。三井住友銀行は「単独で業務を行うより現地の金融機関と協働することでノウハウを得たい」としている。

　みずほコーポレート銀行もマレーシアに初の現地法人を設立してイスラム金融を取り扱う。同行は収益のうち海外事業の占める割合を現在の３割から４割に高める方針を掲げる。このほか三菱東京ＵＦＪ銀行も昨年、マレーシアの現地法人を通じて、同国の大手銀行と５千万ドル（約４１億５千万円）の協調融資を行った。

　証券業界でも、大和証券グループ本社傘下の大和証券キャピタル・マーケッツが昨年１２月、シンガポール取引所に上場した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の共同主幹事を獲得した。ＲＥＩＴはイスラム金融の枠組みで運用され、「今後も投資家ニーズを見極めながら取り組みたい」という。野村ホールディングスもイスラム金融のドル建て債券をマレーシアで発行した。

　ここにきて日本の金融機関がイスラム金融に取り組み始めたのは、投資マネーを取り込むだけでなく、中東での大型インフラ事業への融資などでイスラム金融が組み込まれることが多いためで、「イスラム金融の商品開発などでノウハウがなければ、ビジネスチャンスがなくなる」（大手証券）とみているという。

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こんな時代だからこそ　”こだわりのスタイル”


　株式相場の長引く低迷で、国内市場の縮小が続くなか、証券大手２社が、世界の投資マネー流入が拡大するインドでの事業展開を加速する。香港を拠点にアジア攻略を急ぐ大和証券グループ本社は、今夏にもインド政府公認の証券会社としての資格を得て足場を築く。最大手の野村ホールディングスは、急増するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や新規株式公開（ＩＰＯ）案件でのシェア向上を目指す。

　◆国債売買やＭ＆Ａ

　「健全な国債市場を作る上での力になりたい」

　昨年秋、インド金融当局を訪ねた大和グループの現地担当者はこう述べ、「プライマリーディーラー」と呼ばれる資格取得を申請した。同資格は国債を円滑に発行・流通させる役割を担う政府公認の証券会社のことで、これを手にすることはインド政府から金融ビジネスを展開する上で“お墨付き”を得たことを意味する。

　大和はインドの資産運用会社「シンセイ・アセットマネジメント」の買収も先月２１日に完了。インドの投資信託市場は、残高がここ数年年率２０％前後のペースで急拡大しており、２０１５年には現在の約３倍の１８兆ルピー（約３３兆円）にまで膨らむ見通しだ。新規参入の余地が大きく、今春にも現地の投資家向けに投資信託の販売を始める。

　現在、大和のアジア株の売買委託手数料額は１５位前後だが、インド事業の加速により目標とする「５位以内」を射程圏内に引き寄せる。

　一方、０８年秋に破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア・欧州事業を買収した野村。今やアジア・太平洋地区の社員は５０００人を超える。インドでは証券決済などの後方事務業務を行う会社も手に入れた。

　昨年はそれまでほとんど実績のなかったＭ＆Ａ案件を３件、ＩＰＯ案件などを５件獲得した。インドの現地法人がインド企業同士の事業買収も手がけるなど存在感を高めており、今年は昨年を上回る案件獲得を見込む。

　◆ＩＰＯ急増　２．８倍

　米ブルームバーグの調査によると、インドのＭ＆Ａ総額は１０年に前年比４倍の７１０億ドル（約５兆９０００億円）と過去最高に達した。インド企業が積極的に海外企業を買収する案件も増加している。米トムソン・ロイターの調査では昨年１〜１１月の日本企業によるＭ＆Ａ総額は同１．２％増の１１５３億ドルで、肩を並べる水準に近づいた。

　また、インドのＩＰＯも昨年は１３８件と前年比２．８倍に急増。件数では中国を下回るが伸び率で上回っており、資金需要は旺盛だ。昨年１０月の石炭生産大手コール・インディアのＩＰＯでは１５２０億ルピーを調達するなど、１件当たりの規模も大きくなっている。日本のＩＰＯは昨年、２２件にとどまった。

　世界のマネーがインドになだれ込む構図は、今年さらに拡大することは確実で、２社にとってビジネスチャンス。ただ、先行する欧米金融機関との「競争は非常に厳しい」（野村幹部）。実際、野村、大和ともアジア事業は赤字続き。今後、さらに競争が激化するなかでシェアを拡大しつつ、いかに利益を確保できるか。インド事業の成否は国際競争勝ち残りへの試金石となる。（佐藤克史）

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