Sep 12, 2009
ドラゴンネスト公認のインターネットカフェ
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[東京 1日 ロイター] 午後3時のドル/円はニューヨーク市場午後5時時点とほぼ変わらずの78円前半。ドルは朝方一時79円前半まで急伸したが、その後は急反落し、午後の取引では78円前半を中心とするもみあいとなった。
前日、東京市場のみならず海外市場でも断続的に実施された政府・日銀の執拗なドル買い/円売り介入の後で、市場参加者の間では介入警戒感が維持されると同時に、疲労感も広がっている。
ドルは朝方一時79.10円まで上昇した。仕掛け的なドル買いがストップを巻き込んでドル高に弾みついたとされ、介入は実施されていないとの見方が大勢だ。前日は、政府・日銀の介入を受けて79.553円まで上昇したドル/円は、海外市場に入って77.75円まで押し戻された。「前日は日中の介入オーダーの処理が深夜まで及んだ」(邦銀)との声も聞かれた。
この日は、本邦機関投資家が保有する外債の利払いに伴う円転ニーズがあり、それが「きょうから明日にかけて、ドル/円、クロス円の上値を重くするだろう」(邦銀)との意見が出ていた。また、10月中に進行したグローバルな株高を受けて、一部の機関投資家はポートフォリオに占める外国株をリバランスする必要が生じており、これに伴う外貨売り/円買い需要もあるという。
市場には介入警戒感が強く、「財務省は78円キープを目指すのではないか。介入は一回きりではなく、ドル/円が下がればまたありそうだ」(セントラル短資FX営業本部、武田明久氏)との声が出ている。
<ユーロ>
ユーロ一時107.68円付近まで下落した。短期筋の売りが原因だという。この日の高値は109.22円だった。「ユーロ/円では介入が入らないので、短期筋が下攻めしやすい」(外銀)との声が聞かれた。
ユーロ/スイスフランは1.21420スイスフラン付近で、高値1.21698スイスフランから下落している。
ギリシャのパパンドレウ首相は31日、欧州連合(EU)が合意した第2次ギリシャ支援について、国民投票が必要との見解を示した。また自身の信任投票を求める考えを示した。「欧州を巡る情勢は依然として不透明感が強い。ユーロを買い進むのは困難」(邦銀)との声が聞かれた。
<介入警戒感>
市場では、引き続き介入警戒感が広がり、インターバンクは若干のドルロングになっているという。
前日に実施された政府・日銀による大規模介入に対して、市場ではさまざまな声が上がった。
「今回の介入実施に影響を及ぼした財務省の幹部は、日本が2005年に35兆円の大規模介入を実施たときと同じ顔ぶれだ。当時と現在は外為市場の質も規模も変容しているが、財務省のアプローチは以前のままだ」(金融機関)という。
一方、「(前日の介入の効果で)実需の売りは軽くなった。現在のドル/円の水準はチャート的にも一目均衡表の雲の上に出ている」と野村証券、金融市場調査部チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は指摘。「ドル78円前後のレベルは2年物でみた日米金利差で中立的な水準であり、安定しやすい」と同氏はみている。
<豪ドル>
豪ドルは1.04米ドル半ば。安値から若干値を戻しているが、上値は重い。日本時間午後零時半に、豪中銀が政策金利を引き下げたことを受け、1.0530米ドル付近から1.0475米ドル付近まで急落した。豪ドル/円は、利下げ直前の82.30円付近から一時81.39円付近まで下落した。
オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ4.50%とし、中立スタンスが現在は適切との判断を示した。また、インフレは目標に近づく可能性が高いとしつつも、全般に成長が鈍化し、信頼感が抑制されているとした。さらに、コモディティ価格は総じてここ数カ月で下落した、と指摘した。海外経済については、欧州の経済活動は著しく鈍化し、欧州懸念が確実に収束するまで一定の期間を要するとの見方を示し、中国の成長は鈍化した、との判断を明らかにした。
マッコリーのシニアエコノミスト、ブライアン・レディカン氏は、「われわれはRBAがおそらく来年2月には再び25bp引き下げるとみている」との見方。コモンウェルス銀行のシニアエコノミスト、マイケル・ワークマン氏も、「私は今回の利下げを一回限りとは捉えていない」としている。
<グロソブ>
国内最大の公募投信である、国際投信の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」<62002137JP>は、9月21日から10月27日の間に、ユーロのウエート引き下げを断続的に実施した。中でも27日時点でフランス国債の保有がゼロになったほか、ベンチマーク以上保有していたイタリア国債も、ベンチマーク(6.2%)を下回る水準にまで売却。売却した資金は主に日本国債や豪ドル債の積み増しにまわった。
国際投信によると、同期間にユーロのウエートは32.5%から23.4%に引き下げられた。ユーロ圏のウエート変更で目立ったのは、フランスとイタリア、ベルギーの3カ国。フランス国債は1.7%のウエートがゼロになったほか、イタリア国債は7.1%が4.0%に、ベルギー国債は9.7%が3.9%にそれぞれ引き下げられた。 一方で、ウエートが増加したのは円と豪ドル。円のウエートは9月21日時点の13.4%から10月27日時点では18.1%に、豪ドルのウエートも8.3%から11.2%にそれぞれ上昇した。
「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」<62002137JP>の純資産残高は2兆0713億円。基準価額は4991円で、設定来の分配金累計額は7046円となっている。
(ロイターニュース 森佳子)
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