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私が勤務する会社の従業員教育は非常に不十分だと思ういます。私は30人余りの中小企業に勤務し、毎年新入社員を取るということはないので、新入社員が入ってきた年に、従業員研修を実施するという形になっています。そこで定められた研修計画があるわけではなく、その場で決定することです。そして、講師も、誰がというのがあるわけではなくその時手が空いている人このような感じのようなものです。
　野田佳彦首相が１７日の毎日新聞のインタビューで、原子力発電所の新増設を一部容認する姿勢を示した背景には、中国電力が建設中の島根原発３号機（松江市）の工事の進捗（しんちょく）状況が、４月末時点で約９３％に達した事情を踏まえた現実的な判断がある。ただ首相は「全くまっさらなところから新しいものを作るのは極めて困難」とも指摘。新増設を推進する考えとは一線を画す考えも強調した。

　首相は原発の新増設について「中国地方などで進んでいるものもある。そういうものも含めて個別の判断になっていく」と述べた。あえて「中国地方」に言及し、島根原発が念頭にあることを示唆した形だ。首相は原発の再稼働についても「地元の理解や国民感情などを踏まえて政治判断する」と述べており、来夏の電力不足などをにらみ、短期的に原発に依存するのは避けられないと判断したようだ。

　島根原発３号機は０５年に着工、４月末現在で９３．６％まで工事が進んでいる。中国電力は当初、来年３月の営業運転開始を予定していたが、東京電力福島第１原発事故を受け、中国電力は５月、津波対策強化のため営業開始の延期を発表した。３号機は震災前の今年２月、制御棒の動作で不具合が判明したため運転開始を３カ月遅らせて来年３月に延期しており、延期は２回目となる。

　中国電力の苅田知英社長は９月１６日の記者会見で、３号機について「発電に関わる機器の据え付けもほぼ終わっている」と述べ、地元の理解を得て営業運転を開始したい意向を示していた。

　このほかに現在、新規立地で建設中または計画が具体的に進んでいるのは、Ｊパワー（電源開発）、東電、中国電力など４カ所で計６基ある。いずれも震災発生を受け、工事や計画は中断したままだ。

　Ｊパワーが建設中の大間原発（青森県大間町）は３７．６％まで工事が進んでいた。東電は青森県東通村で、東通原発１号機の１７年３月の稼働を目指して建設中で、２０年度以降に稼働予定の２号機も計画を進めていた。中国電力は上関原発１、２号機（山口県上関町）の建設に向けて、陸地の造成や海面の埋め立てなどの工事を行っていた。【野原大輔、久野華代】

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　日本禁煙学会(理事長=作田学・杏林大客員教授)は10月17日、煙を吸い込んだ人の気管支分岐部に集中的に沈着して肺がんを引き起こすとされる「ポロニウム210」など、たばこに含まれる放射性物質の測定を求める要望書と、ポロニウムの危険性などを訴える緊急声明を、小宮山洋子厚生労働相にあてて提出した。

　要望書では、▽東北・関東地方の葉タバコに含まれるセシウムやポロニウムなどの放射性物質の測定▽製品化されたたばこのポロニウムの測定-を、緊急声明では、たばこの煙や灰などを放射性物質と認識すべきとし、喫煙スペースの撤廃などを求めている。今回の提出に先立ち、14日に安住淳財務相にも同様の要望書を送付した。

　17日に厚労省で記者会見した作田理事長は、「タバコは土壌から放射性の重金属を非常に効率的に葉に取り込み濃縮する性質を持つ」と指摘し、「セシウム濃度の高い所がある」東北・関東での葉タバコの調査を要請。また、1980年に日本専売公社(現日本たばこ産業)が「ポロニウムと受動喫煙の関係を調べるべき」と記述した記録が残っていたことに言及し、製品化されたたばこも調査するよう求めた。

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　学力テストでは、国際調査で弱いとされた「知識の活用力」と「脱ゆとり」を強く意識した問題が出題された。文科省は「学ぶ意欲の向上となるよう工夫した」としているが、専門家からは「生活場面や分析・活用力を意識しすぎている」との指摘も聞かれた。

■復活

　「脱ゆとり」を目指す新学習指導要領が来年度から中学校で完全移行されることに伴い、平成２１年度から先行実施している算数・数学では新要領を踏襲した問題がみられた。

　図は中学数学Ａ問題で出題された球の体積と円柱の体積との関係の理解を問うものだ。球の体積を求める公式はこの１０年間、高校で教えるものとされてきた。だが、新要領では中学１年で習うことになる。同様に小学校の算数で教えることになった直方体の体積や合同な図形に関する出題もあった。

　生活に密着した親しみやすい問題も出題された。中学数学Ｂ問題では、昨年の全国高校野球選手権大会決勝の投球データを題材に資料を読み取る力をみた。小学算数Ｂ問題でも、荷物の「３辺の合計」や「重さ」が示された表を基に、宅配便のサイズや送料の求め方を考える設問もあった。桜美林大の芳沢光雄教授（数学教育）は「生きた題材の問題が出題されたと感じる。工夫の跡がある」と評価する。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）を意識した問題もみられた。ＰＩＳＡ型学力は、知識や経験を活用して筋道立てた考察ができるかや、必要な情報を選び説明・表現する力で、日本の生徒が弱いとされる。

　中学国語Ｂ問題では、視覚的な図で場所を示す「ピクトグラム」に関して出題。学校図書館を示す２つのピクトグラムを示し、自分ならどちらを採用するか聞いた。理由が明確に書かれ記述形式に間違いがなければ、どちらも正解だ。

　国語作文教育研究所長の宮川俊彦氏は「ＰＩＳＡを意識しすぎている。情緒的な読解や古典、俳句などの出題がないのは物足りない」との見方を示した。

■配慮

　被災地への配慮もみられた。小学国語Ａ問題では当初予定された問題に地震や津波など災害を思い起こさせる出題があったため、適切ではないと判断、急（きゅう）遽（きょ）差し替える措置を取った。

　被災地でもテストの需要は高く、岩手県で７９・５％、宮城県で８２・０％、福島県で９５・６％に上り、全国平均を大きく上回った。だが、被災地では間借りや休校が続く学校も多い。ある被災地の教委担当者は「各校で状況が異なるため地域内の全校統一で実施するのは難しい」と話した。

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