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　経済産業省は14日、東日本大震災発生後初めての拡大経済産業局長会議を開き、全国10地域の経済動向の調査結果をまとめた。大震災で生産や消費などに多大な影響が出たため、全国の景況判断を「弱含んでいる」とし、3月調査の「持ち直しの動き」から引き下げた。下方修正は2四半期ぶり。
　各地の判断は被災地を抱える東北が「大幅に悪化」、関東が「一部に持ち直しの兆しもあるものの厳しい状況」などとした。震災の影響は全国に広がり、リーマン・ショック後の2009年3月調査以来9四半期ぶりに全国10地域で一斉に判断を引き下げた。　

　自民党の中堅・若手議員が１４日、「エネルギー政策議員連盟」を結成し、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、「脱原発」を党の政策とするための活動を始める方針を確認した。

　議連の中心メンバーは、河野太郎前幹事長代理、西村康稔経済産業部会長、世耕弘成参院幹事長代理ら。河野氏は以前から「脱原発」を持論としていたが、西村氏らも議論に加わったことが注目される。

　初会合には約２０人が参加し、河野氏は「明日、原発を止めるわけにもいかないし、原発を新設するわけにもいかない」とし、太陽光など再生可能エネルギーの促進を訴えた。

　同党の中長期的なエネルギー政策の検討は、「電源立地・原子力等調査会」（会長・細田博之元官房長官）が担当している。調査会のベテラン議員は「原子力をゼロにするのは現実的ではない」と強調した。党内では「脱原発」の是非が、世代間対立の芽になるとの受け止めも出ている。

　福島市は市内の小中学校、保育所、幼稚園の児童・生徒計３万４０００人に、累積放射線量を測定するバッジ式線量計を配布する方針を決めた。学校などでは線量を測定しているが、校外では行動が異なるため、個別に健康管理する必要があると判断した。

　市教委などによると、２学期が始まる９月から計測を始め、３カ月間実施する予定。線量計は１カ月ごとに回収し、研究機関が分析する。予算は１億６０００万円で、６月定例議会に一般会計補正予算として議案を提出する。未就学児については、保護者の要望があれば配布するという。

　福島県内ではこのほか、避難区域外で放射線量が年間２０ミリシーベルトを超えると推定される「ホットスポット」が見つかった伊達市が、小中学生と３〜５歳の計８０００人に、一部が計画的避難区域の川俣町が小中学生と保育所、幼稚園の児童・生徒計１５００人に、線量計を配布する方針を示している。

　避難区域を抱える南相馬市は現在、配布を検討中。同市教委は「長期間にわたってデータを蓄積しないと放射線の影響が測れない。管理システムを構築する必要があり、予算が足りない」としている。【蓬田正志】

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　東京電力福島第１原発の作業員計８人が被曝（ひばく）線量限度の２５０ミリシーベルトを超えた問題で、厚生労働省は１４日、内部被曝暫定値が１００ミリシーベルトを超えた作業員２３人について、作業から離れるよう同社に指示した。細川律夫厚労相が同日の会見で明らかにした。

　東電は、外部と内部を合わせた被曝線量が２００ミリシーベルトを超えた作業員について作業から外しているが、作業員の被曝線量検査が遅れており確定値も出ていない。厚労省は「作業員の健康管理を優先する」として、確定値が出るまで作業から外すよう指示した。

　東電によると、内部被曝が１００ミリシーベルトを超えた恐れがある作業員は２９人。うち６人は既に現場から外されている。今後、現場から外れる作業員の数が増えれば、収束のための作業に影響が出る可能性もある。

　これとは別に東電は１４日、原子炉建屋などにたまっている放射性物質を含んだ汚染水を浄化するシステムのうち、米キュリオン社のセシウム吸着装置に低濃度の汚染水を入れた試運転を実施し、セシウムの濃度が約３千分の１程度にまで下がったと発表した。

　東電は「所定の能力は発揮できている」としている。１５日には放射性物質を薬剤で沈殿させる仏アレバ社の除染装置の試運転を行い、１７日に浄化システム本格稼働を目指す。本格稼働されれば１日１２００トンの処理が可能で、放射性物質濃度を１千〜１万分の１に低減させることが期待される。

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