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クレジットカードのさらに惹かれて

移転した店に行けば、クレジットカードを作成する勧誘を受けました。なんでも、クレジットカードのお申し込みは、そのお店ですぐに使用する2000円商品券を与えるとはではないですか。思わず、すぐに申請をしてもらった商品券は速攻で使ってしまいました。そして、すぐにカードを解約したが、窓口で"クレイジー"と言っていました。当然ですよね。反省しています。
IDカードはどれかについてです。基本的に、IDカード、会員証や社員証などに含まれており、そのカードを機械にかざすと、承認されるというように使用することが多いです。 IDカード自体は非常に小さく、薄くかさばらのでバクドゥンイトオ紙に含めるようになって、様々なものが多く使われています。
【衝撃事件の核心】

　警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ関連の捜査資料がインターネットに流出したことが発覚してから約２カ月。警視庁は２４日、ようやく資料が内部流出したことを事実上認めたが、流出した資料１１４件の個別の真偽については明らかにしなかった。現状から、公安捜査に詳しい識者に犯人像をプロファイリングしてもらったところ、警察組織や同僚に対する個人的な「怨恨（えんこん）」とする説と、公安部の捜査の在り方に不満を持つ「思想犯」とする説に分かれた。

　■「大義なき破壊者」

　警視庁公安部をモデルにした小説「外事警察」などで知られる作家の麻生幾氏は、産経新聞社の取材に文書で回答した。麻生氏は犯人像を推理する上で、２つの点に着目する。

　１つ目は書きかけの文書が多く流出していた点。ここから、入手元を「外事３課にあった、セキュリティーがなされたパソコンではなく、ネットにつながず、会議などで使うための、いわゆる『スタンドアローン』のパソコン、もしくは、他のデータベースと繋がった専用回線用パソコンに、『たまたま残っていた電子ファイル』から、個人のＵＳＢを使って持ち出した」と推測する。

　警視庁も２４日の会見で、外事３課の情報管理が不十分で、ＵＳＢなどの外部記憶媒体を用いて情報の持ち出しが可能だったことを認めている。

　麻生氏は犯人像を「長い時間をかけて、コツコツと、丹念に、たまたま残っていたファイルを、“エネルギッシュ”に蓄積していった姿が想像できる。そこには、ジメジメした粘着質な性格をもった人物が、あるゆがんだ強烈な、かつ強固な『目的』のために、それをやり遂げて快感に浸っている姿が浮かんでくる」とみる。

　麻生氏が注目するもう１点は捜査員の個人情報が流出していたことだ。このため「流出者に『政治的な大義』はまったく感じない。見えてくるのは、流出者の破壊的な性格だ。目的に『大義』がないとすれば、そこまでのエネルギーを支えたものは、『感情』しかない。それも、強烈な『怨恨』がそうなさしめたと考えるのが自然だ」と指摘する。

　その上で、「上司、同僚、部下といった人間関係からの『怨恨』とは思えない。私が、想像するのは、組織そのものへの激しい『怨恨』であり、インターネットに流すときの、ニヤニヤと薄笑いを浮かべる醜い顔をした流出者の顔だ」としている。

　警視庁は、（１）個人や団体の権利利益を害する恐れがある（２）関係国との信頼関係を損なう恐れがある（３）情報収集活動などの適切な遂行に支障を及ぼす恐れがある−ことを挙げ、個別の情報の真偽は明らかにしないままになっている。

　麻生氏もこうした事情を斟酌（しんしゃく）し「私は、一般の考え方とは違う。流出者を特定し、刑事罰に問うことは、公判の場で、資料の一つ一つについて、『真偽』が問われることになる。そうなれば、二重のダメージに日本が襲われることになりかねない。尖閣諸島の事件で、ビデオが流出したのとは、根本的に、『質』が違う」と強調する。

　ただ、流出者の責任問題については「求められるのは、もちろん、流出者への鉄槌（てっつい）である。同じような問題が発生しないための抑止としても必要だろう。しかし、流出そのものでの刑事事件としての立件には反対だ。ゆえに、流出者には、あらゆる法令を駆使し、制裁を加えるべきではないか。今回の流出者に『大義』はない。極めて悪質な“破壊者”なのだから」と徹底した対応を求めた。

　■「閉鎖的」組織に不満？

　共同通信社時代に警視庁公安部を担当したこともあるジャーナリストの青木理氏も「外部の人間が流出させたのであれば、警視庁は黙っていない。本気で摘発に動くはずだが、現段階では摘発に向けた本気の動きがあるようには見えない」と指摘して、内部犯行説を支持する。警視庁以外の情報も散見されることから「“ヒラ”ということはないだろう」として係長クラス以上による流出と推測する。

　また、警察の組織を上下関係が厳しく閉鎖的な組織とみており、「もともと内側に向けた恨み、ねたみといった感情を持つ職員も多くいる」と述べる。こうした要素から犯人像を「仕事の中身なのか、自分の役職に対してなのかは分からないが、組織、上司や同僚などの周囲に不満を持っているものが行ったようにみえる」と分析している。

　公安捜査では、自分たちがどんな活動をしているか、公にしてはいけないという原則があり、このことがいまだに警視庁が真偽を明らかにしない理由の１つになっているという青木氏。「大使館の口座を手続き的に問題のある形で洗っているなど、限りなく違法に近い活動もあった。うやむやにしたいというのが本音ではないか」と考える。

　そして「公安警察の立場からみて、メリットとデメリットで考えれば、情報機関にとって最大の裏切りをした人間がきっちり処分を受けないのは、将来的に組織としてダメージが大きくなる」としている。

　■米国の言いなりへの批判

　「現在は警視庁と警察庁が細かい情報を共有している。そこから考えると流出させたのは警視庁と警察庁、双方の公安担当の可能性がある」と広い意味での内部犯行説を唱えるのは、元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏だ。

　菅沼氏は流出した情報がほぼイスラム教関連に限られていることから「意図的に情報を絞った」と分析する。

　「一人でも多くの人に遠く離れた日本の海で起こっている出来事を見てもらい、一人一人が考え判断し、行動してほしかった」などと海上保安官が動機を語った沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件と同様、「思想的な目的を持った犯行」という。

　菅沼氏がある種の“思想犯”と考えるのは米中枢同時テロ以降、米国からの要請により、国際テロ捜査の重要度が日本の公安当局内に高まったからだ。その上で「米国にとっては脅威のイスラム、アルカーイダといったものが、純粋に考えて日本にとっても同列に扱えるのか」という疑問が捜査員の中にあってもおかしくないという。

　「『わが国にとっての本当の脅威を考えずに、イスラムテロとの全面対決を掲げる米国のいいなりの捜査ばかりで、日本の公安は主体的な仕事をしていない』という考えに基づく現体制への批判なのでは」と菅沼氏はみている。

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