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引越し先に到着して。

初めて一人暮らしをした時、自分が借りた賃貸マンションの近くには、二人の姉妹の姉の賃貸マンションがありました。このため、最初の一人暮らしでもそのように不安でした。引越し業者への新幹線が到着すると、駅の新幹線ホームには、お姉さんがお出迎えナワジュていました。引越し業者で久しぶりに会った姉の笑顔が心に残っています。
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　東日本大震災を契機に「ボランティア休暇」を導入し、社員のボランティア活動を後押しする企業が増えている。以前から制度を取り入れていた会社はあったが、休みが取りにくい日本企業では普及が進んでいないのが現状。ゴールデンウイークには多くのボランティアが被災地で活動したが、今後もボランティア需要は続く。社員が自発的に制度導入を求めたり、会社側が取得を支援したりすることも必要だ。（道丸摩耶）

　◆社員が要望も

　「週末に炊き出しのボランティアをしている社員がいると聞き、平日に休暇が取れるようになればいいと考えた」と語るのは、下着メーカーのトリンプ（東京都大田区）だ。

　同社は震災を受け、４月１１日から９月末までの期間で、最大１４日間のボランティア休暇を取れる制度を導入。「東北地方には震災以来、再開できずにいる店もある。ボランティア休暇を導入することで、家で待機する社員を地元でのボランティア活動に生かせる」との狙いもあるという。

　「既に休暇を取得して被災地に入った社員もおり、申請中の社員も多いです」と語るのは、４月１２日からボランティア休暇制度を導入したＳＭＢＣ日興証券（中央区）。社員からの「ボランティア休暇はないのか」という問い合わせを受け、来年３月末まで期間限定で導入したという。

　このほか、「富士重工業」（新宿区）もボランティア休暇を新設するなど、震災が企業のボランティア休暇導入のきっかけとなっていることは間違いない。

　◆社の支援も必要

　ただ、ボランティア休暇を取り入れている会社は大手企業が中心。厚生労働省の「平成１９年就労条件総合調査」によると、ボランティア休暇があると答えた企業は全体（４１７８社）の約２・８％と少数。従業員１千人以上の会社では約１７・７％と２割近いが、１００人未満の会社では約１・８％と差が大きい。

　厚労省労働条件政策課は「日本ではもともと年次有給休暇すら取りにくい。特に中小企業では職場の雰囲気や従業員の少なさから休みが取りにくく、法定以外の休暇は制度化されにくい」と分析する。

　約２０年前にボランティア休暇を取り入れた“先駆者”の富士ゼロックス（港区）では「約１万人の社員のうち例年、延べ１００人以上がボランティア休暇を取得している」といい、制度が浸透している。一方で、制度があっても利用実績がほとんどない社もある。

　企業の後押しも必要だ。オリックスグループ（同）は、ボランティア休暇も組み合わせたゴールデンウイーク中のボランティアを募集。応募した多くの社員の中から延べ１３５人が宮城県石巻市の災害ボランティアセンターや周辺の活動に派遣された。オリックス営業推進部の野口良介さん（３５）は「震災直後からボランティアに行きたかった。会社が費用や備品を用意し、現地での手配もしてくれたので飛びつきました」と話す。

　「多くの会社員がボランティアをしたいと思っているはず。でも、ボランティア休暇制度は取得にハードルがある。多くの会社で取得を後押ししてほしい」と野口さん。制度を形骸化させないためには、会社側が積極的に取得を勧めることも必要だ。

　■大企業は導入７割超

　「ボランティア休暇」は「年次有給休暇」や「育児休暇」などの「法定休暇」と異なり、制度導入を義務付ける法律はない。

　昨年７月に東京海上日動リスクコンサルティングが１４５０社を対象に行った調査では、ボランティア休暇を制度化した企業は１３・４％。ただ、従業員５千人以上の大企業では導入率は７２・７％だった。

　ほかにも、裁判員休暇（６２・４％）▽リフレッシュ休暇（４８・２％）▽病気休暇（４４・５％）▽記念日休暇（１３・７％）▽学校行事休暇（８・３％）▽自己啓発休暇（６・９％）▽ドナー休暇（６・８％）−などの休暇が。特別な休暇制度を導入したきっかけは、「経営陣の発案」が約半数だった。

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　東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域に残されたペットの“救出作戦”が１１日始まった。福島県川内村で保護された犬や猫は、立ち入り禁止から約３週間ぶりに、福島市内の施設に安住のすみかを見つけた。ただ、避難所生活の飼い主への受け渡しには時間がかかるため、続々と保護されるペットらの管理が今後の課題となりそうだ。（是永桂一）

【フォト】アルバム探しペットと再会　我が家にわずか２時間

　警戒区域に入った県職員らによると、鎖を外された犬は一部野犬化し、特にやせた様子もなく、元気に走り回っていた。最初のうちは人間を警戒し、餌をあげても食べなかったという。しかし、一時帰宅した住民の話によると、部屋で飼われていた猫や、鎖でつながれたままの犬の中には、死んだものもいたという。

　１０日に行われた一時帰宅で犬９匹と猫３匹が、１１日の救出作戦で犬２匹と猫２匹が保護されるなど、これまでに警戒区域内から保護されたペットは犬３９匹、猫７匹にのぼる。犬と猫は福島市中心部から３０分ほどにある５０平方メートルほどの古びた倉庫に一時避難。このうち、飼い主に引き渡されたのは犬１匹だけだ。

　飼育担当者によると、ペットの健康状態に異常はないものの、川内村から救出された子犬１匹は、ストレスからか与えられた餌をもどすため、脱水状態に陥る危険もあるという。

　一時帰宅では、ペットを連れ出すことは禁止され、連れ出し希望者はペットを庭先などにつなぎ留めておくなどして、救出を申請。後日、県職員らが現地に行って連れ出す手段が取られている。

　救出後は、獣医師による健康診断を受けて飼い主に引き渡されるが、避難所で飼い主が引き取れない場合は、しばらくの間、施設で無料飼育する。

　福島県によると、警戒区域内では約５８００匹以上の犬が登録されており、登録の必要のない猫を含めると１万匹以上のペットが飼われていたとみられる。立ち入り禁止以降、「どれほどのペットが無事かは把握していない」（県保健福祉部）という。

　現在、国や県が管理する警戒区域内のペットの保護施設は１カ所だけだ。一時避難や計画避難が本格化した場合、警戒区域に取り残されたペットを保護する施設に余裕はない。県の担当者は「続々と保護されるペットは増えていく。安心してペットを預かるため第三者の受け入れ先なども検討していく必要もある」と頭を悩ませる。


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