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名刺の効果的な活用が可能な名刺管理ソフトウェア

名刺をスキャンしてデータベースに名刺管理ソフトウェアがあります。これを使えば、名刺のデータをいちいち入力する手間なく、必要なときに必要な情報をすばやく検索することができます。使い方は簡単で、スキャナの名刺を持って来るだけ。ここでは、名刺に記載されている氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報を自動的に文字認識（OCR）してデータベース化し、名刺の管理をしてくれるのです。データは、スマートフォンに通うことも可能ですので、名刺データを最大限に活用することができます。
会社に勤めていた時には名刺を交換する機会が多かった。以来、フリーで働いていた時も同様である。最近は、名刺を渡すこともこともほとんどなくなった。倉庫代わりに、屋根裏部屋には、名刺の入ったビニールのファイルが何冊かある。その名刺を見ても、それをしてくださった人の顔は思い出せないが、その時はファイルの名刺の管理をしていたことを覚えている。最近では名刺の管理をしてくれるソフトウェアがあるというから、便利になったのだ。
　東日本大震災の被災者向け仮設住宅建設をめぐり、地元の建設業者が反発を強めている。被災県が委託する社団法人の差配により、大手メーカーが大半を受注しているためで、特に宮城県で地元業者の受注が低調という。宮城県では地元業者をリスト化して市町村単位での発注を認めるなど対応策を取っているが、その効果は限定的だ。県外業者では修繕対応が不十分といった弊害も出ている。

　「せめて３割くらいは地元だけでやれると思ったが…。大企業でなくてはダメというのでは、広い意味での復興に逆行している」

　仙台市内のある中小建設業者の社長はこう憤慨する。この業者はほか２社とＪＶ（共同企業体）を組み、名取市などで約１００の仮設住宅建設を受注。だが、同規模の県内業者は軒並み受注に漏れ、社員らが日給を受け取り、孫請けに入るなどしているという。宮城県内で必要とされる仮設住宅は約２万２８００戸。すでに約１万２９００戸が被災者に引き渡し済みだが、受注した計３４社のうち、県内業者はわずか５社にとどまっている。

　仮設住宅の建設は、県が災害協定を結んでいる社団法人「プレハブ建築協会」（東京）に業者選定を委託。協会から業者名の提案を受け、そのまま県が発注する形だ。提案されるのは協会加盟の県外大手メーカーが中心で、地元業者が入る余地は少ない。県土木部は「協会加盟社は緊急時用に資材を備蓄しており、建設のスピードを考えると致し方ない」（住宅課）としている。

　業者側の要望を受け、県は４月、発注の一部を各自治体で行うことを認め、地元業者を中心とした７７社をリスト化して各自治体に送付した。しかし、リスト入りした会社への発注を約束するものではなく、独自に発注を実施・検討する自治体は南三陸町と山元町などに限られ、広がりを見せていない。

　県外業者を中心に建設が行われることの弊害も出ている。南三陸町の仮設住宅では雨漏りなどの欠陥が続出。関西地方の施工業者はすでに県外に出ており、被災者が町を通じて連絡すると「仮設住宅は構造上、そういうものですから」と修繕に難色を示したケースもあったという。

　建設業に従事する職人らでなる宮城県建設職組合連合会幹部は「震災直後は混乱していた面もあったが、今は多くの業者が受注できる状態にある。スピード重視も分かるが被災地での雇用も考慮してほしい。（地元業者のリスト化など）県の施策は単なる“ガス抜き”にすぎない」と批判。今後も県や自治体への働きかけを続けるとしている。

　一方、岩手・福島の２県では、一部の仮設住宅を地元業者に優先的に発注。必要とされる約１万４千戸のうち約２５００戸を地元２１業者に発注している岩手県建築住宅課は「用地確保に相当時間がかかる見通しだったため、経済効果や雇用創出との兼ね合いを考えて判断した」（担当者）。福島県も県内１２業者に必要とされる約２万４千戸のうち約４千戸を順次、発注している。

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　社会保障と税の一体改革を協議する民主党の抜本改革調査会（会長・仙谷由人代表代行）は２３日、政府・与党の「成案決定会合」が１７日にまとめた最終案に対する党独自の修正案を意見書として取りまとめ、２４日の総会に提示することを決めた。意見書では、焦点となっている消費税率引き上げ時期について、最終案では「２０１５（平成２７）年度までに段階的に１０％まで引き上げる」としているのを「２０１０年代半ばごろまでに」とする内容に改めるよう求める方針だ。

　意見書にはこの他、平成２１年度税法付則１０４条２項に書かれている（１）消費税を引き上げる際には景気回復過程の状況や国際経済の動向を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みにする（２）行政改革と無駄の排除を徹底させる−の２項目も入れる。

　さらに「景気回復の目安」として、名目ＧＤＰ（国内総生産）などの統計数値をクリアしたら実施することを求める。

　与謝野馨経済財政担当相ら官邸側は付則１０４条に関する部分を取り入れることには応じる構えだが「２０１５年」という引き上げ時期が消えることには激しく抵抗している。官邸側は２４日の党調査会総会では意見書が了承される見込みは少ないとしており、党内の結論が出ないままでも、党幹部が出席する「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）を開き、一体改革を最終決定するという強行策も浮上している。

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